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LINE見守り - 行政・地方自治体の方(都道府県/市区町村・社会福祉協議会)

数日ごとにLINEを使って安否確認、あなた(自分)を家族(親・子など)に変わって見守ります。
日常生活の中でも単身者による孤独死や突然死のリスクを回避。

LINEを使って安否確認・見守りサービス。

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行政・地方自治体の方へ(2021/11/27更新)(都道府県 / 市区町村・社会福祉協議会・福祉法人など)

見守りサービスについて

行政・地方自治体の方へ

 日本全国の高齢者未満の方が利用されています。中にはもしもの際の連絡先として近親者を登録できない方は、ケースワーカーや民生委員、役所の生活支援担当などを登録されています。

 また、登録された近親者が高齢で地方にお住いのケースも多く、もしもの際に実際に駆けつけて頂ける行政機関との見守り協定などを積極的に進めています。連携頂ける場合は、下記のお問い合わせよりご連絡ください。

 尚、見守りサービスの仕組みの「もしもの際のアラート通知」を市区町村の窓口や利用者がお住まいの地域の地域包括支援センター等にダイレクトにお届けする運用システムのカスタマイズ提供などのご相談にも応じています。

年代別利用者

見守り協定などの締結

東京都足立区(絆のあんしん協力機関登録)2019.02.21

東京都杉並区(あんしん協力機関登録証)2020.04.28 (PDFファイル)

千葉県市川市(地域見守り活動に関する協定)2020.07.20

千葉県柏市(地域見守りネットワーク事業に関する協定)2021.01.22

千葉県浦安市(浦安市高齢者見守りネットワーク事業覚書)2021.06.11

大阪府八尾市(「高齢者見守りサポーターやお」協力事業者登録)2021.10.22

活動及び取材記事など

埼玉県立大学第4回地域包括ケアを推進するネットワーク会議にて登壇2019.05.31

東京都福祉保健局東京ホームタウンプロジェクト2019.10.19

創業支援二枚目の名刺ちょこサポ2019.12.10

協働ステーション中央まちの課題解決アイディア発表会2019.12.15

市民社会をつくるボランタリーフォーラム(分科会での登壇と実行委員)2020.02.08

埼玉県立大学自治体と企業をつなぐマッチングイベント登壇2020.02.18

東京都福祉保健局東京ホームタウンプロジェクト地域活動見本市にて出展2020.02.20

福祉業界紙(シルバー新報)2020.03.06 (PDFファイル)

Newsポストセブン2020.04.15

ちょこサポ支援2020.06.22

早稲田大学ジャーナリズムスクールウェブマガジン2020.09.29

朝日新聞2020.10.28 (PDFファイル)

TBS報道特集セルフネグレクトにて一部抜粋2020.11.14

東京ホームタウンプロジェクト1dayプロジェクト2020.11.21

まつどみらいカイギ2020 2020.12.20

産経新聞(東京まち・ひと物語)2021.02.16 (PDFファイル)

TV東京SDGsファイル チェンジ・ザ・ワールドー世界を変える志ー2021.02.17

週刊朝日(コロナ禍で孤独に悩む人は)2021.02.26 (PDFファイル)

死に方がわからない第二十四回(門賀美央子) 2021.03.10

千代田区社会福祉協議会LINEボランティア説明会2021.03.13 (PDFファイル)

福祉業界紙(シルバー新報)2021.04.23 (PDFファイル)

LIFULL介護取材記事2021.05.27

NHK Eテレ ETV特集 「“孤独死”を越えて」放映 番組内にてサービス内容の取材に対応2021.06.19

厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業記者発表2021.07.13 (PDFファイル)

週刊朝日(悩める若い世代「見守りサービス」依存)2021.07.16 (PDFファイル)

葛飾区社会福祉協議会「スマホでできる見守り」講習会2021.08.07 (PDFファイル)

大阪保険医雑誌2021年10月号「セルフネグレクト特集」寄稿2021.10.12 (PDFファイル)

グループLINEによるつながりサービスについて

 地域の民生委員、町内会や自治会、過疎地域の地域住民同士など地域の人とのつながりで単身者を見守る手軽な手段として注目されています。

 個人情報を入力しなくとも、定期的に届く安否確認にOKをタップするだけ。配信23時間後には未確認者情報を通知しますのででグループ内でお互いの無事を確認でき、気になる方にはすぐに連絡することが可能です。

 地域共生社会を実現するという視点から「コロナ禍だからLINEでつながろう!」をテーマに講演活動を行っています。

つながりサービスを活用し、人との接触が減っている今、孤立化や引きこもりにならないためにLINEを使って地域のコミュニティ作りの取り組みです。

 

その為には、高齢者を対象にしたスマホ教室との連動が効果的で、教室を通じての出会い、学ぶ者同士の共感を通じ新しい出会いとコミュニティへの発展につなげます。  また、LINEで繋がったグループには、安否確認以外にも地域の居場所へ足を運んでもらう為の情報配信や災害時の避難情報などを行い、一定の距離を保ちつつ、地域の中でのつながりを作るお手伝いをしています。

 具体的な活動例としては、2021年3月より千代田区社会福祉協議会地域協働課と一緒に、「LINEボランティア」というプロジェクトがスタートした。コロナ禍によって孤立しがちな高齢者などを対象に地域ボランティアの方とLINEを使って「一定の距離を保ちながらも、つながりを作り維持しよう」というもの。 エンリッチのつながりサービスを活用し、地域の居場所の情報配信と安否確認を同時に行うことで誰も取りこぼさない社会を目指している。

 令和3年度厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業に一般社団法人OSDよりそいネットワークとの協働事業にて採択され、地域でのつながり作りに見守りサービス特別仕様(地域の方を地域で見守る)とつながりサービスを助成対象として提供いたします。

助成金サービス

 現在、東京多摩市と大阪高槻市の集合住宅自治会及び玉川学園地区社協の有志によって利用が始まっています。

 つながりサービスを利用して単身高齢者同士の互いに無事を確認し合うコミュニティが作られ、地震や災害時にはリアルタイムで情報の配信と共有を行っています。

また、見守りサービス特別仕様により、もしも際には自治会理事などに直接アラートを送信する設定で安心につながっています。

(助成事業の詳細は)

ご興味がある行政・自治体の方は下記のお問い合わせよりご連絡下さい。お試しテスト及び安否確認のシステム提供など資料をお送り致します。。

「見守りサービスの利用状況」(2018/11サービス開始)

 2021年11月27日現在、登録者数が4,704人で内訳は男性36.7%女性63.3%

年齢は、15歳から105歳。40代21.5%、50代27.4%、60代16.8%、70代10.5%、80代2.1%を占め、高齢者として定義される65歳以上は19.8%にのぼり、高齢者のスマホ利用率がどんどん増えていることが伺えます。

こちらから、安否確認の再送への反応がなく生存確認の電話を直接した方が、サービス開始以来604人で1,412回です。

 また、2021年10月は74人に87回の電話を掛けています。

 このサービスに価値を感じて頂いた利用者の皆さんからの支援・寄附金は述べ457人で1,552,470円になりました。現在の寄付の状況は、

 また、コロナ禍の影響による高齢者の利用が増えており、スマホの使い方についてや「近親者がいないがどうしたら良いか?」という問い合わせも増えています。

「見守りサービス利用者の孤独死の事例」

2021/2/24 3日に1度の安否確認を利用している60歳の男性が2/21の安否確認再送にも対応がなく、電話するも留守電となり、同じ市内に住む近親者に登録している従弟に電話で報告。2/24、12:53に近親者から電話があり川越警察の刑事課の方と電話を変わり事情聴取を受けました。

 

 見守りサービス開始以来、初めての孤独死の方となりました。

2021年3月から利用されていて、スタート当初に1度だけOKの押し忘れをされていましたが、その後は忘れずに安否確認にOKしている方でした。近親者からは、おかげで早期に発見することができたと言って頂きました。

2021/3/19 2日に1度の安否確認を利用していた50歳の大分に住む女性が、亡くなりました。近親者は東京にお住まいの叔父とお住まいの地区の福祉事務所生活福祉課で、まず東京の叔父に連絡しましたが、近親者に登録されているが疎遠であり遠方ということで何もできないと言われてしまい福祉事務所に連絡しました。しかし、福祉事務所はサービスへの登録を知らず説明に苦慮。ネットでエンリッチを検索して見てくれるよう依頼して一旦電話を切離ました。

すると、1時間後に福祉事務所から連絡があり、訪問して確認するとのことでした。

しかし、その後電話を掛けて来たのは大分の警察の刑事課の方からで、亡くなっていたという報告でした。

サービス紹介リーフレット

A4三つ折りリーフレット

PDFで確認 (PDFファイル)

お問い合わせはこちら


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